最初に、今回の文化庁の方向性は西暦2000年~2099年と言う大雑把な話で、最終的に制定される時には現在の関係者は全員在命していない可能性すらあります。「まぁその時は俺はおらんわな」的な無責任な空気が伝わってきますが、それでもアイデア(方向性)が出てきただけマシと言って良いのかどうか・・・。

現在の「私的録音録画補償金」に対する不透明感が一切拭えてない状況でなお拡大を求める権利者側の主張は明らかに横暴です。政治の世界なら対抗勢力も存在する中でのリスクを負った主張になるわけですが、権利者側と称するボッタクリ団体には対抗組織が存在しない中での発言と言うことを考えれば理解いただけると思う。

コンテンツの対価に関しては人それぞれの考え方があると思います。海外の地上波放送ははコピーフリーなのに対して日本の地デジは何故コピーワンスなのか?と言う疑問に対する権利者側の見解としては「日本と北米では地上波の放送価値が違う」との事ですが、極論を言えば地上波の価値を下げれば良いだけだと考えています。

私見としてはすでに地上波放送は殆ど無価値な番組だけになっているのですが、人気タレントが出てくる番組や映画放送が「価値のあるコンテンツ」と考えるならばペイパービュー方式で課金する方向にすれば解決します。コピーフリーの地上波で出番を求めるコンテンツと、有料でも観てくれる価値のあるコンテンツに分かれていくのが健全な流れでしょう。それこそが「正当な対価」に繋がる唯一の道のはずです。

消費者団体の連中が何を考えているのか判りませんが、一般の消費者として「価値相応の対価を支払う」事に対して文句を言っている訳ではありません。「私的録音録画補償金」と言うドンブリ勘定で均一に徴収されている「税金」で誰が潤っているのかが判らないのが気味が悪いだけです。

そのような中で「ダビング10」が2008年6月を目標に実施されるとの見通しが出てきました。勿論北京五輪にあわせたもので当初から想定されていた日程でしょう。大きな一歩となるのか、新たな火種となるのか興味は尽きません。まぁ観るのはサッカーぐらいですが、家長がガンバから移籍したらそれすら観なくなるかも。

「DRMが普及し、補償金がなくなる未来」を文化庁が提示
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/18/news142.html

「ダビング10」は2008年6月を目標に
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20071218/soumu.htm?ref=rss