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「スマホ端末1万円以上に」官の介入で家計負担増


 総務省は16年4月、スマホの「実質ゼロ円販売」を禁止し、価格を1万円以上にするよう求めた。携帯各社はこれまでスマホ端末をタダ同然で販売し、月々の通信料金を高めに設定して利益を取り戻す仕組みを構築してきた。端末の価格を高くすれば通信料金は下がるはず――。総務省はそんな青写真を描いていた。

 総務省の家計調査で見ると、2人以上世帯の16年4~9月期の携帯電話の端末と通信料金の合計は月平均で1万14円。前年同期に比べて583円増え、初めて1万円を超えた。携帯電話会社は一部の利用者向けに割引プランを導入したが、対象者は限られる。総務省幹部も「家計の負担が減ったという明確なデータはない」と認める。



 それにもかかわらず今年6月以降、新型スマホに一段の値上げを求める。同省幹部は「総理が言い出したことだから徹底してやる」と語る。

 もともと政府が民間企業の価格に介入するのが認められるのは「極めてまれなケースだけ。スマホの規制は明らかな競争制限」(八田達夫アジア成長研究所所長)との指摘が出ている。規制強化に突き進む総務省は消費者の姿が見えているのだろうか。

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反応

毎年高くなっていく。選択の幅狭くなった。各社、カケホーダイプランにした場合、パケット定額1GBはなぜか適応できないのが理解できない。 学割もカケホは対象外だし。

総務省の介入で家計に占める携帯電話の負担が増えていることがデータとして出ちゃったのかあ、高市早苗と北俊一はどう反論するんだろうね

うにかしないといけないのは「頭金」、「事務手数料」、「違約金」、「カケホーダイではない妥当なプランの提供(利用頻度が少ない人と高い人のバランスのとれた負担)」

総務省はほんと無能部署の一つ

「今年6月以降、新型スマホに一段の値上げを求める。同省幹部は「総理が言い出したことだから徹底してやる」と語る」は酷い


明らかに下策だったね。俺も今年のiPhoneを買う気がなくなりつつあるし。