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東芝四半期決算の「結論の不表明」 一体何がマズいの? (1/2)


東芝の決算で、同社は独立監査人であるPwCあらた有限責任監査法人(以下「PwCあらた」)から「結論の不表明」を記した四半期レビュー報告書を受領した。これは、東証1部に上場している企業としては極めて異例の事態。「結論の不表明」の持つ意味と、それが東芝にもたらしうる影響を解説する。

四半期決算に対するレビュー意見は大きく「4種類」
・上場企業は財務局に会計年度の第1~第3四半期決算については「四半期報告書」を提出する義務があり、「四半期レビュー報告書」、有価証券報告書には「監査報告書」が必ず添付される。

・四半期レビュー報告書は企業が作成した決算(財務諸表)について、不適正な表示を疑わせる点がないかどうかを報告するもので、大きく以下の4つの結論が用意されている。

無限定の結論……適正である(不適正表示の疑いはない)
限定付結論……一部に不適正表示の疑いがあるが、決算全体に否定的な影響はない
否定的結論……一部に不適正表示の疑いがあり、決算全体に否定的な影響を与える可能性がある
結論の不表明……判断材料の不足などにより、不適正表示の有無について判断できない

 独立監査人が「無限定の結論」以外の結論を出す場合、報告書内にその根拠を記すことも義務づけられている。

「結論の不表明」は上場廃止基準に含まれる
四半期レビュー報告書のうち、「無限定の結論」と「限定付結論」については株式上場を維持する上で直接の影響は及ぼさないが、「否定的結論」と「結論の不表明」については、そのことが株式市場の秩序を乱すと各証券取引所が判断すれば、上場廃止とする可能性がある。つまり、証券取引所で株式を売買できなくなってしまうかもしれない

なぜ「意見表明」を待てなかったのか?
・東芝は今回の決算発表を2度延期している。上場企業は、四半期報告書または有価証券報告書を証券取引所が定めた期限内に提出できなければ上場廃止となる。レビュー結果による上場廃止が「可能性」の基準であるのに対し、報告書の不提出による上場廃止は「確実」な基準となる。

・決算の再々延期が財務局から承認されず、結果として証券取引所にも提出できず上場廃止になるくらいなら「結論の不表明」状態でも提出することで、そのリスクを少しでも遠ざけたい――東芝はそう考えたものと思われる。

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反応

最後の砦だったメモリー会社の売却に、アメリカの提携会社から「待った」がかかったという報道がある。愈々 TOSHIBA THE END だね。

いっそ、不適正という否定的結論をつけてもよかったんじゃない?市場は東芝を永久追放してほしいです!助ける理由はどこにもない!

今回の発表で東芝は世間の感覚からかなりズレてる事がハッキリしたと思う
(。-_-。)

PwCは一度騙されたから、絶対に決算を認めないだろうね 。東芝潰れろくらいの勢いだろうね。本決算をしたいなら、監査法人を変えるしかないだろうね。

まずは、経営陣が全員責任を取ってない。粉飾で、株主に与えたのに、逮捕者が出ていない。おかしい事だらけ。即刻退場決定。


正直、そこまでして助ける必要ってあるのかな・・・という気も。