弁護士が教えるブラック企業の見分け方5つ 残業に関する規定は要チェック - ライブドアニュース

「ブラック企業被害対策弁護団」の明石順平弁護士にそんな会社の見分け方を聞いた。

■見分け方【1】募集要項で残業代が固定
募集要項に「月給30万円以上（定額払割増手当を含む）」あるいは「月給30万円以上（実績）」等と記載している企業は要注意。これは残業代込みでの給与を意味し、固定残業代と呼ばれるものだ。

「固定残業代制を採用している会社は残業代の支払いを回避して、長時間労働をさせる会社であることは明らかです。基本給30万円と書いてあっても、よく聞くとそのうち30％が残業代ですという会社もある。あるいは基本給以外に営業手当や定額残業手当といった手当があり、30時間ないし40時間分の時間外手当が含まれると書いてあるところもあります。ひどいところでは、募集段階ではなく、入社した後になって80時間分と言い出す会社もある」と明石氏は言う。

■見分け方【2】残業時間に上限がある
同じように1カ月45時間までは残業代を払いますと上限を設けている会社もある。これも上限なく働かせようとする巧妙な手口だ。明石氏は「普通の労働者はそう言われたら45時間以上は申告できないと勘違いしてしまうが、働いた分を支払わないのは違法です」と警告する。

■見分け方【3】入社3年以内に裁量労働制
固定残業代は主に中堅・中小ベンチャー企業に多いが、大企業で比較的多いのが「裁量労働制」の適用だ。例えば、使用者と労働者代表が1日のみなし労働時間を9時間と決めると、法定労働時間の8時間を超える1時間分の割増残業代を支払えば、9時間を超えた分の残業代を支払う必要がない（この場合でも、休日、深夜の割増賃金は発生する）。一方、適用される社員は出勤・退勤時間を自由に選べるというのがタテマエになっている。

■見分け方【4】離職率や有休消化率が未公開
入社前に離職率や有給休暇の取得率などの情報を確認することは必須だが、なかには開示していない会社もある。

「面接などで『御社の入社後1年間の離職率はどのくらいですか』『有休の消化率はどのくらいですか』と質問をすることです。そのときに担当者が口をつぐんだり、渋い表情をしたら、何かあるな、やばい会社だなと思ったほうがよいでしょう。ブラックな会社ほど長時間の残業が多いし、まず有休を取らせません。情報開示が不十分というのは一つの目安になります」（同）

■見分け方【5】社員の平均年齢が30歳前後
もう1つの目安は社員の年齢だ。会社の歴史は比較的長いのに社員は若手がほとんどというのは要注意だ。

「社歴2、3年目の社員が多く、5～6年が古株で10年選手がいないような会社は、常に社員が入れ替わっている可能性が高い。いうまでもなく肉体的、精神的に持たないから辞めているのです」（同）

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反応

頻繁に募集してるところも怪しい。人が定着しないから、募集を繰り返してる可能性がある。

これ見ても明らかに法律が追いついてない。ハローワークでの虚偽記載にも罰則を。

いつも正社員を募集していて、平均年齢が低い会社は大概ヤバイ。

今やブラックじゃない企業の方がむしろ少ないのかもしれない。どこも怪しく見えてしまう

面接時の録音をマストにして、かつ人事担当の面接時の虚偽は犯罪という事を明確に法律で決めたらいいのに。

「みなし残業」はマジで危険。実際は労基も「みなし残業」が適切に運用されているかどうかはチェックするんだけど、ザルなんだよねぇ（笑）