個人売買





メルカリなどでの個人間取引に課税強化へ 政府税制調査会で議論始める


 政府は、個人と個人がモノやサービスをやり取りする「シェアリングエコノミー(シェアエコ)」への課税を強化する。急速に市場が拡大しているが、取引で得た個人の収入を把握するのが難しいため、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討する。

 今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。

 シェアエコは、旅行者に空き部屋などを貸し出す民泊の「エアビーアンドビー」や、個人が自分の車で客を運ぶ「ウーバー」、洋服などをネットに出品して売買する「メルカリ」が代表格だ。利用者は個人間で取引して、業者はそれを仲介する仕組みのため、誰がどのくらい稼いだかを把握するのが難しい。

個人が副業として稼いだお金は原則、年間20万円超なら所得税がかかり、確定申告が必要になる。ただ、衣服や家具などの生活用品の売買には課税されない。シェアエコのような新ビジネスを税制が想定していないため課税のルールが分かりづらく、確定申告しないケースも多いとみられる。年間1千万円超なら消費税の納付義務も生じる。

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反応

こういうのって基本的に事業性が重要って感じじゃなかったっけ?個人間取引の場合、基本的に買った金額よりも売れた金額のほうが低いからって感じじゃなかったけか?

あのな!個人から税金絞る取る事に頭使うより 政治家の無駄遣いを止めさす事に頭使えよw

徴収するのは構わんが、その前にお前ら政治家の無駄遣いを削減するのが先だろ。もしくは政治家の議席せのものを削減。

益々経済シュリンクするな 茹でれば茹でるほど、海老は小さくなる バブル崩壊で経済がシュリンクしたんじゃない 消費税でものを買わなくなったから

20万円以上なら多くの人が引っかかりそう。