本社移転





23区内から本社移転で税優遇、対象に大阪なども  :日本経済新聞

 財務省や内閣府は2018年度税制改正で、東京23区内の企業が地方に本社機能を移せば税優遇する制度の移転先の対象に大阪府や愛知県など4府県を加える方針を固めた。企業が集積する都市部も対象に加えることで、企業の地方移転を促し、地方創生につなげる。ただ、新たに対象になる地域の周辺自治体からは「地方創生に逆行する」との反発もある。

 企業が東京23区から地方に本社機能を移した場合、取得した建物や機器にかかる投資額の一部を法人税から差し引く。耐用年数に応じ、損金に算入できる金額を増やして税負担を減らすこともできる。

 新たに大阪府、愛知県、京都府、兵庫県の4府県の一部を移転先の対象に加える。これまでは東京都や中部地方、近畿地方の中心部は対象外だった。移転先が広がると利用件数が増えることが見込まれるため、企業の減税幅は小さくなる可能性がある。18年度税制改正大綱に盛り込む。

反応

政府が先に動かないとダメなんだけど政治放棄しすぎやろ…

東京、人多すぎ。地方が全滅してしまう

本社なんて利益産まないから無くてもいいんじゃねw東京本社なんてもうステータスではないだろw

さすがにあの一極集中っぷりは安全保障の面でも問題だろ。

大阪名古屋は言うまでもなく県庁所在地レベルでもいい場所なんてないよ。そういうところはもう全部抑えられてる。空いてる郊外の土地を開発したところでそんなの移転先としては不適格

パナソニックも移転だったけか。思惑とは別に東京集中が加速しそうな予感。