プロゲーマーとは





闘会議2018、終了のお知らせ!?(木曽崇) - 個人 - Yahoo!ニュース

闘会議の主催企業の一つGzブレイン代表の浜村弘一さんが、来年の闘会議にて始まる認定プロゲーマーによる高額賞金制大会に関して以下のような発言をしていらっしゃるのを見掛け、鼻水を噴きました。

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浜村氏:  法律が変わるのを待つのではなく、法解釈で対処しようということです。例えば、ゴルフではウェアや用具のメーカーが賞金を出して大会を開いています。これは「プロ」という資格がきちんと認定されているからです。

 ゴルフの一部の大会は、プロもアマチュアも参加できますが、アマチュアが優勝しても賞金はもらえません。プロはあらかじめ機材などをそろえて仕事として競技に挑んでいるので「賞金につられてスポンサーの賞品を買う」わけではない――そこを明確に区別することで、景品表示法の違反には当たらないことになるんです。


えっと…大変申し訳ないのですが超絶な間違いだらけなんですが、大丈夫なんでしょうか?

ゴルフの大会においてウェアや用具のメーカーが高額賞金を出してよいのは、プロ制度によって景表法の適用回避を行っているからではありません。ゴルフを含め、多くのスポーツコンテンツというのは、「特定メーカーのウェアや用具を購買すること」というのがそこで争われるゲームの勝敗に影響を与えません。だからこそ、そこに賞金を拠出することが景表法の規制する販促行為にあたらないと解されているワケです。

ゲーム業界の方々は、現在興隆の途にあるeスポーツをリアルのフィジカルスポーツになぞらえて語る事が多いのですが、eスポーツとその他スポーツとの最大の相違点は、ゴルフも含め多くのフィジカルスポーツが特定の事業者に権利が属さないパブリックコンテンツであるのに対して、eスポーツで争われるゲーム種はどこまで行っても究極的には「特定企業の販売する商品」でしかないという点にあります。ゴルフをするのに、もしくはその技術を磨くのに特定メーカー商品を購買することは必須ではないわけですが、多くのeスポーツ種はゲームに参加し、その技術を磨くにあたって商品購買やその他の課金が前提となっている。だからこそ、その大会にゲーム会社自身が賞金を拠出することが「販売促進になる」として景表法の規制対象と見なされているわけです。

(中略)

実は浜村氏およびその周辺は、以前これとは全く違う法令回避スキームで多くの大手ゲームメーカーを巻き込んで一時は賞金総額で1億円を超えるようなイベントを開催したものの、その後、そのスキームに法令上の問題がある可能性が高いとされてゲーム各社を法令リスクに晒した実績があるわけですが、アレに懲りずにまたこんないい加減な事を言い始めるワケですね。

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闘会議2018では、この浜村氏の主張する「プロ認定制度」なるものの元で賞金制のeスポーツ大会が行われるとのことですが、こんな適当な論拠でそれが実施されるのだとすると、私としては「みんな逃げて」としか申し上げようが御座いません。


さてどうなりますかね。国内ではまだまだeスポーツの知名度や地位は低いですし、そのような状況で昨年のようなCEROZゲーム大会の優勝者が15歳少年だったとか、悪い意味で騒がれるようではますます印象が悪くなってしまいます。