ＮＨＫ、受信料値下げ見送り　経営計画発表　減免措置盛り込むも識者「合憲の最高裁判決にあぐらかくな」 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）

ＮＨＫは１６日、平成３０～３２年度の次期経営計画を発表した。ＮＨＫ経営委員会が同日、議決した。インターネットを活用した「“公共メディア”への進化」を掲げ、３年間で総額１７０億円程度の受信料の減免措置の実施を盛り込んだが、一律値下げは見送った。

（中略）

■立教大学名誉教授の服部孝章氏（メディア法）の話
「テレビ設置月の受信料無料という施策は、契約率を高めるための入り口に過ぎず、社会的合意は得られないだろう。５０年間払っている視聴者の受信料を安くするというのならまだ分かるが、初月の受信料無料は視聴者へのお礼でも還元でもなく、意味を見いだせない。若者のテレビ離れは顕著で、ＮＨＫの存在の必要性を指摘する声もない。受信料制度を『合憲』とした昨年の最高裁判決にあぐらをかくのではなく、公共放送としての長期展望をうたわないと存在意義を失う」

反応

NHKの半端ない金満体質が酷い。民間企業は必死に努力して利益を上げるのにNHKは法律を基に受信料を徴収するだけで日本国民の平均給与の約２．５倍の給与をNHK職員は得ている。かつ年間1000億円以上が残りうち650億円で有価証券を取得。スクランブル放送や電波オークションを導入して欲しい。

6700億の掴み金を当たり前のようにかんがえているNHK。ニュースと教育、文化、スポーツだけなら受信料10分の一で出来るでしょ。

日本人の平均収入を大きく上回る給料を得て 公務員じゃないので接待や賄賂も問題なし。