日本郵政





正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止:朝日新聞デジタル

日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。

 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5千人。毎月の支給額は借家で最大2万7千円、持ち家は購入から5年間に限り6200~7200円で、廃止で年間最大32万4千円の減収になる。

 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。

 これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の10%を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。

反応

JP労組は非正規労働者の待遇を正規労働者に近付けるよう要求していたが、対する経営陣は正規の待遇引下げという「同一労働同一賃金」を曲解した暴挙を決行。最悪のリーディングケースになる恐れが。

同一労働同一賃金なので低いほうに合わせます!という解決策。追随する企業が続くともう惨状だな。

ほら、組合が会社に無理いうから、正社員が削られるハメになったやん。人件費にも予算があるんやから。。。こんなことになるの組合のヤツもわからんかったんか?

格差是正って下を引き上げるんじゃなくて、上を抑えるから正直迷惑している。郵政だけじゃない。

だってこれが政府の目指す同一労働同一賃金。組合折り合ってるんじゃないよ!

まぁ、こういう企業も出てきますよね……

人材集約型の企業にとって人件費の比率は大きすぎるから上に合わせるのが難しいのは理解出来るけどさ・・・。