消費税





早くも“次の消費増税”試算…2025年19%まで上昇し家計圧迫|日刊ゲンダイDIGITAL

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、「2025年度に基礎的財政収支を黒字化し、社会保障関係費をすべて消費税で賄うとすれば、税率は17~19%に上がる」と言う。

 何と現在(8%)の倍以上だ。熊野氏は、消費税10%のままで25年度を迎えると、社会保障費のマイナス分がどのぐらいになるかを試算。25年度の社会保障費は41.2兆円に達するが、消費税収は24.1兆円に過ぎない。その差は17.1兆円だ。その全額を消費税で賄うとすると、税率は17~19%(軽減税率は15~17%)が必要になるという。

(中略)

国際通貨基金(IMF)は日本の財政を健全化するため、数年前から「消費税を15%に引き上げるべき」と“要求”している。

「日本側からすれば余計なお世話ですが、消費税はいずれ12%、13%と引き上げられることになるでしょう」(市場関係者)

 来年10月の消費増税で、平均的家計の負担増は年4万4000円との試算がある。2%分が4.4万円だとすると、1%分は2.2万円。かなり乱暴な計算だが、8%から19%にアップすると、プラス11%だ。ごく単純には、「2.2×11」で24.2万円の負担増となる。

「私もできれば上げたくありませんが……」 消費税増税を安倍首相の発言から追う|ニフティニュース

■過去に経団連が提案した「消費税19%」というシナリオ

中西宏明 経団連会長
「今般の安倍総理の引き上げ表明を歓迎する」
日本経済団体連合会ウェブサイト 10月15日

 経団連の中西会長は安倍首相の消費税増税の表明を受けて、公式サイトでコメントを発表した。消費税増税については「先般の衆議院選挙の結果により、国民の信任はすでに得ていると理解している」とし、引き上げの際は「自動車関係諸税の抜本改革や住宅にかかる予算・税制上の万全の対策等、総合的な政策パッケージを着実に実現することが重要」とした。

 なお、経団連は2012年に、消費税を19%まで増税し、法人税は38%から25%まで下げるという提言を行っている(「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める~現下の危機からの脱却を目指して~」)。

反応
大企業からちゃんと税金とればいいのに、とらないどころか安倍は経団連から早く消費税を19%まで上げろと言われてるからやろうとしてる。

お給料上がらずにそれされたら破産する

2025年までに消費税19%やって。 外国みたいに子どもの学費、医療費免除になるならそれでもいいけど、どうせ日本のことやからな

安倍信者は消費税増税を理解していたか