年始に当たり大雑把に税率計算してたのですが、消費税10％だと実質的に四公六民と言えちゃいそうだと判明しました。ちなみに江戸時代前期の年貢率が四公六民だそうです。

— ｼﾞｮﾊﾞｿﾆ (@Giovasoni) 2019年1月5日

時代状況は全然違いますが、「本途物成以外に付加税も課せられたから、略、『豊年税書』によると、田畑1町（約1ヘクタール）を経営する5人家族の場合、四公六民でも年1石5斗の不足となり、三公七民でかろうじて生活が成り立つとしている。［日本大百科全書］」だそうです。

— ｼﾞｮﾊﾞｿﾆ (@Giovasoni) 2019年1月5日

平均年収の独身サラリーマンで考えると、厚生年金・健康保険・介護保険で15％、住民税・所得税で7％、残った78％の手取りから買うもの全てに10％の税金。さらに自動車税、重量税、ガソリン税、たばこ税、固定資産税、各種手数料等は別。雇用主負担分を考えると4割近くをお上に献上してますね

— ｼﾞｮﾊﾞｿﾆ (@Giovasoni) 2019年1月5日

比較対象として平成16年度＝2004年度をみると、手取り割合は81％かつ消費税は5％だったので、雇用主負担分を考慮したとしても三公七民に近かったと思われます。なお2004年から2017年の間に平均給与は減っているようです。うち可処分所得にして30万円ほどが失われていそうです。

— ｼﾞｮﾊﾞｿﾆ (@Giovasoni) 2019年1月5日

ちなみに細かい計算はしてませんが1980年度になると所得税住民税負担率を同等と考えた場合可処分所得率は80％ほどでしょう。「若者の○○離れ」はここ10年以上言われてきましたが、その正体は「給料の労働者離れ」と、生存権という新たな"パンとサーカス"のための重税国家化だったのです。

— ｼﾞｮﾊﾞｿﾆ (@Giovasoni) 2019年1月5日

反応

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そうですね。一揆が起きないギリギリのレベル。官僚は計算が上手ですね。なめられている、とも言えます。

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消費税は生活費の伸びと連動してダブルパンチですねぇ。。今でさえ収入Upより生活コストUpのほうが大きいし