毎月勤労統計






厚労省の不適切調査 差額の支給額は500億円超か | NHKニュース

厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行った問題の影響で、雇用保険や労災保険が本来より少なく支給されたなどの理由で支給の対象になる人は延べおよそ2000万人に上り、金額は合わせて500億円を超える可能性があることが、政府関係者への取材でわかりました。

この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため、厚生労働省が毎月、行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ3分の1の事業所しか調べていなかったものです。

厚生労働省のこれまでの調べで、調査で得られた平均給与額などを基に算定されている、雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来支払われるべき金額よりも少なく支給されていたケースがあったことが確認されています。

こうした場合などについて、厚生労働省はさかのぼって差額などを支給する方向で検討していますが、支給の対象になる人は延べおよそ2000万人に上り、金額は合わせて500億円を超える可能性があることが政府関係者への取材でわかりました。

反応
政権とは無関係な貧乏人への税金投入を500億円減らしたかったのに、バレッちゃったんだね

00億円超! 大問題だね。平成16年からだと、小泉政権からか。こんな未払い、どうするんだ?

体質的に問題なのはもちろんですが、我々もどこまで統計データの集計に積極的に取り組んでいるかと言われると?ですね。兎にも角にも他人には重箱の隅をつつくようなことをするのに自分たちの管理はガバガバな省庁はどうにかならないものか。

俺も対象かもやん!