勤労統計






勤労統計の不適切調査、追加給付費の総額800億円に  :日本経済新聞

賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題で、雇用保険などの追加給付にかかる費用の総額が約800億円にのぼることが16日、分かった。過少給付となっていた人への追加給付に加え、事務手続きやシステムの改修に200億円弱かかる。大半を労働保険の特別会計から支出する。ずさんな統計処理に伴い、国の会計に大きな負担がかかる。

(中略)

新たな推計では追加給付の対象はのべ2015万人と、11日の推計より40万人強増える。追加給付費は約564億円と従来の推計とほぼ同じだが物価の動きなどを加味し現在の価値に計算し直して給付するため約37億円の加算が必要と見込む。

過去にさかのぼって給付するのに必要なプログラム改修などの関連事務費が約195億円かかる。このうち対象人数が多い雇用保険の事務費が約177億円と9割を占める。

給付の見直しに必要な総額は約795億円となり、原則として労働保険の特別会計から支出する。国庫負担分となる一般会計からの支出はこのうち約6億円強と見込む。

ただ、給付する体制は整っておらず、追加給付できるまでには数カ月はかかる可能性がある。

反応
このはっぴゃくおくえんは、どこからわいてでてくるんですか?

さすが役所はいつも仕事を作るのがうまいね。 どうせならもっと失業者の多い頃に作ってくれればよかったのに。給付の代わりに

オイオイ、200億円は厚労省職員の給与で!。ふざけんな。自分たちのミスでさらに残業代ふんだくろうとか、盗っ人猛々しいとはまさにこのこと。

厚生労働省のお役人さん達の問題ですので、200億円は厚生労働省の皆さんで補てんして下さいな。

システム改修等で200億円って・・・