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「Twitterでのチケット売買は違法」説は本当? 弁護士に聞いてみた!|おたぽる

東京五輪にあわせ6月14日より施行される「チケット転売規制法」。この法律、素人目にはどこからがアウトなのかが分かりにくく、文化庁に問い合わせた結果をツイッターでつぶやいた人がいる。その回答によると、「①Twitterで募集をかけて有償譲渡するのは違法 ②有償譲渡が成立しなきゃ違法ではないが、募集だけでもほぼ違法 ③逮捕や書類送検については警察がどこまで見てるかの問題」とある



■「①Twitterで募集をかけて有償譲渡するのは違法」の検証

 山岸弁護士によると、まず「Twitterで募集」すること自体は違法ではない。

 Twitter社がもし「チケット転売で儲けたい人はTwitterに集まれ! 高額転売多数実績! Twitterはチケット転売で儲けたい貴方のためのサイトです!」と銘打っていれば、それは「チケット転売規制法の教唆犯(他人をそそのかして犯罪を実行させる)」になりアウトだが、当然公式はそんなことは言っていなし、“場所を提供していただけ”なので、規制の対象にはならない。「たまたまその場で恋愛関係になった場を提供していた」建前で運営されるソープランドが売春防止法に問われないのと同じ構図だ。

 当然、譲渡募集のツイートをすることは、何の問題もない。

そして「有償譲渡」だが、この法律において「アウト」になるポイントは「有償譲渡」か否かではない。「業(ぎょう)」か否かだ。

「業」とは、「繰り返すこと」という意味になる。この法律においては「チケット転売を繰り返すこと」がアウトなのだ。なお、「業」であっても「定価以下」の売買ならばセーフだ。

 よって、定価以上でチケットを高額転売する「ダフ屋」は無条件でアウトになる。仕事である以上、それは「繰り返すこと」を前提としているためだ。


■「②有償譲渡が成立しなきゃ違法ではないが、募集だけでもほぼ違法」の検証

 次に「②有償譲渡が成立しなきゃ違法ではないが、募集だけでもほぼ違法」について見ていきたい。

 まず前半の「有償譲渡が成立しなきゃ違法ではない」だが、そもそも「有償譲渡が成立」すること自体がアウトではないのは先に述べた通りであり、ポイントは「業かどうか」だ。よって、個人が「今回どうしても行けないんです(涙)」で1回きり、5,000円のチケットを20万で売ろうが今回の法律上はセーフだ。ただ当然、これも繰り返せば「業」になりアウトになるのだが。

 そのため後半の「募集だけでもほぼ違法」も違うことが分かる。

(中略)

 今回の法律は個人転売ヤーを取り締まるにはちょっとゆるく思えて歯がゆく感じる人もいるかもしれない。だが、山岸弁護士は個人による転売においてもAIによる「業」判定が進むだろうと指摘している。

 すでにメルカリではAIを活用した出品商品の監視を行っている。こういった技術を活用すれば、個人であっても、何度も繰り返しチケット転売を行っている者は「業」であり、アウトだと判定できるようになるはずだ。

 当然、個人転売ヤーとて販売するウェブサービスを変えたりアカウントを変えたりと、手を替え品を替えて対策を練るだろうが、追いかける側のAIは休むことを知らない。今回の施行で高額転売により金が続かず、楽しいはずの「推しごと」が苦行になってしまう人が1人でも減ることを願いたい。

反応
定価以下ならOK

購入額もしくは定価で売る分には良いんじゃないかな。転売で儲けようとするのが問題なだけ

一番良いのが転売してる奴らの場所を調べ上げて逮捕する。けど今の技術や今さらこんな制度を作り上げてるようじゃ一生かかっても無理だな

以前から主張しているけど、「手数料込みで定価以上なら問答無用でアウト」にすればいいだけなんよね。儲からなければ業者は寄りつかないし。