軽減税率






なぜ軽減税率に新聞が入り、必需品の「オムツ」が入らないのか? 財務省に聞いてみた | ORICON NEWS

当時からオムツやトイレットペーパーといった生活必需品は、議論の遡上にも上らなかったのでしょうか。財務省主税局は、「今、インターネット上で話題になっている生理用品やオムツを当初から全く無視していたわけではありません」と説明します。2014年6月に与党税制協議会が出した「消費税の軽減税率の検討について」という資料には、「全ての飲食料品を(軽減税率の)対象にした場合には、生活必需品への配慮、痛税感の緩和といった観点から、次のようなモノやサービスも軽減税率の対象とすべき議論がありうる」という項目に、医薬品や電気、ガス、水道、衣料品、トイレットペーパー、歯ブラシなどのサービスや日用品も記載されています。多くの生活必需品が「議論される可能性がある」とされていたのです。

しかし、その後、電気やガス、トイレットペーパーなどについて議論されることはありませんでした。これらのサービスや製品について議論が進まなかった理由として、財務省主税局は

(1)合理的な線引きができるか
(2)低所得者の負担が重くなる「逆進性」の緩和につながるか
(3)日々の生活の中で、どのぐらい利活用されているか

この3つの点で、「判断が難しかったため」としています。オムツは「子ども用、大人用、紙おむつや布おむつまで複数の種類があり、どこまでを対象範囲にするか線引きが難しい」と説明します。軽減税率の対象が際限なく広がってしまうと、穴埋めする財源の確保をどうするかといった問題も出てきます。

●なぜ新聞が対象に? 「すぐに回答することは難しい」

それではなぜ新聞は、軽減税率の対象になったのでしょうか。財務省の担当者は、「与党の税制協議会で話が出たのだと思いますが、いつ新聞を軽減税率の対象に入れるよう議論が始まったのかは、すぐに回答することが難しい」とします。

なぜ書籍や雑誌は含まれないのかという疑問もわきます。財務省は「新聞は、全国に均質な情報を提供し、所得の多寡による購読部数の差が少なく、逆進性が緩和されます」と説明します。一世帯で購読する部数にそれほど違いがない新聞は、低所得者ほど相対的な負担が重く、逆進性が緩和されるという考えです。ただ、今はネット上でも多くのニュースサイトがあります。新聞だけが軽減税率の対象になることを疑問視する声も上がっています。

反応
新聞なんかいらんから、生理用品とかこの記事のオムツとかを軽減税率適用してくれよ

色々議論はあった上で決定したことはわかるけど、新聞とかいう俺的に不要なもの筆頭なのが軽減税率適用されてるせいで印象はさらに悪くなる

こうなったら,全品目に軽減税率を適用するしかないですね.あ,新聞だけは軽減税率しなくていいですよ.

これ読んでもやっぱり変だなって思う。新聞て必需品か?? 子供用大人用紙おむつの方がよっぽどじゃないか??

すぐに答えられないなら何故課税対象にしたの?納得いく説明がないままあるところから搾り取ろうとしてるしか思えない。

即答出来ないところにモヤモヤ感しかないという。