訪日客






韓国からの「訪日客激減」は、日本経済にどれだけ影響を与えたか…?(高安 雄一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

7月初めに日本政府が輸出管理適正化措置――フッ化水素など3品目を個別輸出に切り替えることと、いわゆる「ホワイト国」からの除外――を講じてから、韓国からの訪日客数が激減している。

具体的には、7月は前年同月比で7.6%減、8月は48.0%減、9月は58.1%減である。これは言うまでもなく、日韓関係が悪化したことにより、日本への旅行を取りやめる韓国人が多くなったからである。

(中略)

結論を先に示せば、「韓国からの訪日客の減少は2019年7~9月期のGDP成長率に与えた影響は小さい」、「韓国からの訪日客の減少が7~9月期のGDP成長率に与えた影響は10~12月期以降には継続しない」と言え、韓国からの訪日客の減少が日本のマクロ経済に与える影響は限定的である。

第一に韓国からの訪日客の減少は2019年7~9月期のGDP成長率に与えた影響は小さい点についてである。財貨・サービス輸出のうちサービス輸出は2018年の名目値で20.0兆円であり、財貨・サービス輸出の19.8%、GDP全体の3.7%を占めている。季節性があるものの四半期でのサービス輸出は平均すれば5兆円程度であろう。

第二に韓国からの訪日客の減少が7~9月期のGDP成長率(前期比)に与えた影響は10~12月期以降には継続しない点についてである。7~9月期に韓国からの訪日客の激減が始まった。これはGDP成長率を引き下げる効果としては0.1%を大きく下回ると推定され、影響は小さいと考えられるが、これが継続すればそれなりの影響になるのではないかという考えもあろう。

しかし、7~9月期に4割程度の訪日客が減少したわけであるので、10~12月に季節調整済前期比ベースでさらに継続して同様の影響を日本経済に与えるためには、同程度の訪日客が減らなければならない。

具体的には10~12月期の韓国からの訪日客が、前年同期比で見て、4割+4割で8割減になる必要がある。理論的には存在する数値であるが、現実的に考えれば、ここまで減少する可能性はほとんどないであろう。よって韓国からの訪日客減少の影響は10~12月期に前期比ベースではほぼなくなると考えることが妥当である。

反応
韓国からの訪日客の減少による影響はGDP比で0.1%以下。
取り敢えず国民は無韓心で減税と財政出動を政府に要求しよう。

いいから、電車のハングル表記はやめよう。

影響は皆無
よって断交

マナーの問題やら総合的に考えると来ていただく必要は全くない。
観光業界は顧客層の多角化を目指すべき

結論
初めから存在しない国と思ってOK

韓国に頼らないようになれば街中のハングルも減って良いことずくめなんだよなぁ。