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バッハ会長の訪日、国内外メディアで温度差 厳しい現実伝える海外 - ライブドアニュース

 17日は国立競技場などを視察した。16日は、菅首相や小池都知事、大会組織委員会の森会長と会談。気になるのは、「バッハ訪日」を巡る国内外メディアの温度差だ。国内大手の大半は「連携確認」「ワクチン、IOCがコスト負担」とヨイショ見出しが躍ったが、海外メディアはバッサリ。酷評しまくっている。

■森会長を「裏金疑惑」で追及

 英ロイター通信は、以前からくすぶる東京五輪招致時の「裏金疑惑」を報道。2013年の招致成功までに、招致委が元電通幹部に約9億円を支払った問題について、16日の会見で「IOC規則違反はなかった」とバッハの見解を引き出したことを報じた。森が会長を務める非営利団体に招致委から約1億4000万円が支払われていた一件についても、会見で直接追及。「私はセンター(非営利団体)の財政処理に直接関与していない」という森の“逃げの答弁”を紹介している。

 さらに、都庁前で行われた五輪中止を訴える抗議デモについても報道。〈OLYMPICS KILL THE POOR(オリンピックは貧しい人々を殺す)〉と書かれた横断幕を掲げる人の動画まで公開している。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは電子版(16日)で〈東京五輪、米選手団はワクチン当てにせず〉との見出しで報じた。ワクチン開発が進んでいるが、参加者全員に接種する時間がないと指摘。米オリパラ委員会の最高医療責任者の「オリンピックとパラリンピックがやってくる頃にワクチン接種を受けている人はおそらく世界のほんの一部」「(東京大会は)ワクチン接種なき大会」とのコメントを紹介した。

海外メディアは「五輪より人命」が当たり前の感覚

 辛辣なのは、仏紙ル・モンドだ。電子版(17日)で、五輪開催について〈日本国民は依然として懐疑的で、国内スポンサーの60%以上が契約延長をまだ約束していない〉〈(コロナの)パンデミックが抑制されない場合、来年の大会開催の可能性について再び疑問が投げかけられる〉などと手厳しい。

 海外メディアの方が、東京五輪を取り巻く厳しい現実を正確に伝えているようだ。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。

「国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然です。批判的な記事を幹部に差し止められた記者がいたことも明らかになっています。欧州を中心としたコロナの状況を見れば、開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができないのです。“お祭り”を持ち上げてばかりでは、真実は伝わりません


反応
そりゃ国内の主要メディアは五輪スポンサーだもの、開催中止なんて口が裂けても言えない。でも人々の命より五輪開催が優先される事はあり得ないはずなのにね

日本のメディアはクズ、電通に完全にコントロールされた。東京五輪の真実を報道すべき。
東京五輪中止

旧ソ連のアフガン侵攻時のモスクワ五輪以上にお寒いオリンピックを強行して、世界に恥を晒すのはご勘弁。

どのような悲惨な結果になっても国内メディアは「大成功」をアピールする。前回の東京五輪と違い、メディアに騙される国民は減っているだろうけど。