バイデン大統領、半導体不足への対応を指示－大統領令に署名 - Bloomberg

バイデン米大統領は24日、半導体不足に対処するよう政権高官に指示したことを明らかにした。一部の米自動車工場は半導体を調達できず、操業停止を余儀なくされている。バイデン氏は米サプライチェーン強化に向けた検証を目的とする大統領令に署名した。

　　大統領はホワイトハウスで、「われわれはサプライチェーンを安定かつ信頼し得るものに確実にする必要がある」と発言。「政権高官に対し、産業界リーダーと力を合わせて、この半導体不足の解決策を見いだすよう指示している」と説明した。

　　一方で、半導体不足は直ちに解消できる問題ではないとの認識も示した。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた米経済の建て直しをバイデン政権が目指す中、世界的な半導体不足は成長を阻害する恐れがあり、この問題の緊急性は高まっている。

　　この日署名された大統領令は、米国が重要物資の調達で中国など非同盟国に依存している状況の打開を図るもので、100日間の検証の対象になるのは半導体のほか、大容量バッテリー、医薬品、レアアース（希土類）などの重要鉱物・戦略物資。中国も含め具体的な国の名指しはない。

　　これに先立ち、バイデン大統領はこの日の午後、超党派議員グループとホワイトハウスで会談。半導体不足やサプライチェーン強化の方法などについて話し合った。議員らは大統領の取り組みを高く評価。大統領もこのような協議を定期的に開きたいと述べた。

　　中国外務省の趙立堅報道官は北京で25日開いた定例記者会見で米大統領令に関する質問を受けると、「サプライチェーンをシフトさせデカップリング（切り離し）を図るという人工的な取り組みは非現実的だと中国は考えている」と答え、「米国が市場の法則と自由貿易のルールを真に尊重し、世界のサプライチェーンの安全性と信頼性、安定性を支えるよう望んでいる」と話した。